みなみ総合事務所

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100人未満の会社のための
適格退職年金の廃止に伴う移行問題解決します！
まずは、「現状分析」から

■小冊子のご紹介

　平成24年3月末をもって、適格退職年金は廃止されます。
この適格退職年金は、退職金の外部積立を行う制度として、中小企業を中心に定着していきました。しかし、低金利の影響等により適格年金の運用環境は悪化し、積立不足がますます拡充しています。今後、適格退職年金が廃止される期間までに他の制度に移行する必要があります。しかし、単に他の制度に移行するだけでは適格年金廃止の問題の解決にはなりません。


退職金の支給を制度として就業規則に定めた場合、会社は従業員に対して支給義務を負うことになります。しかし、この退職金の導入を深く考えないでつくってしまうと、いろいろな問題が出てきたりします。
①	退職金が基本給と連動（基本給連動型）していることの問題点退職金＝退職時の基本給 × 勤続年数別支給率 × 退職事由別係数　多くの中小企業がこの基本給連動型の退職金制度を採用しています。基本給連動型の退職年金制度は、将来的に確定できない退職時の基本給をベースとして退職金を算出しますので、現時点の退職金額は把握できても、将来の退職金は退職時点にならないと分からないということになります。つまり、分からない退職金額を退職金規程で約束していることになるのです。
②	退職金の積立の問題　退職金の外部積立制度の利回りが低下し、積立不足がますます拡充しています。予定利率5.5％の場合、月１万円の保険料（掛金）を40年間（原本480万円）支払えば、1741万円の退職金が準備できました。ところが、金利が低下し、0.75％になると、560万円にしかなりません。当初の予定通りに退職金を支払おうとすれば、保険料を約3倍にしなければいけないことになります。
③	退職金制度の問題点を認識していないという問題　　　退職金問題は、人事・労務問題のみならず、経営問題でもあります。大げさではなく「退職金倒産」も引き起こしかねないのです。これから団塊の世代が定年退職を迎えることになります。この10年間で退職金はいくら必要か把握していますか。その資金準備はしっかり用意されていますか。経営者が退職金の問題を重要課題として位置づけることが必要です。

　「問題があることは分かっているが、何をどうすればいいのか？」
「誰に相談すればいいのだろうか？」
「適格年金の廃止はまだ数年先だから、ゆっくり考えるよ。」
こんな風に退職金問題を先延ばしにしていませんか？
退職金問題は経営問題です。退職金問題を先延ばしすれば、それだけ退職金の額も確実に増加し、利回りが現状のままならば積立不足も増加していきます。
団塊の世代が定年退職を迎える、いわゆる「2007年問題」もすぐやってきます。
退職金問題は、これからますます大きな問題としてクローズアップしていくでしょう。早めの退職金制度の改革が絶対必要です。

　適格退職年金の廃止は、単に退職金の積立方法を移行するという問題だけではありません。積立方法を移行しても、退職金制度（退職金規程）の問題を解決しなければ、根本的な退職金問題の解決にはなりません。適格年金問題の本質は「退職金制度（退職金規程）」にあるのです。

退職金問題を解決するためには、まず会社の現状を正しく把握することが大切です。
○	今後どれだけの退職金の支払いが発生するのか？
○	積立不足はいくらあるのか？
○	退職金の水準は、世間相場と比べどのようなものか？
○	適格退職年金の移行割合（退職金制度に対する資金準備の依存度）
○	退職金規程の問題点は何か？
○	資金準備（ファンド）の問題点は何か？等・・・

当事務所では、現状分析も含め問題解決にあたっては、「現行の退職金制度（退職金規程）」と「資金準備（ファンド）」の両面から行います。